復興庁は、平成28年度より、「被災者支援総合事業」のうちに新たに「心の復興事業」をくわえ、法人だけでなく、幅広くさまざまな地域活動を行なっている団体から交付金の申請を受け付け始めています。

　復興庁によれば、本事業は「東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる『心の復興』や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的」としており、被災地住民の医療や教育、さらには居住環境の整備といったインフラ面での復興とは異なった、いわゆる「生きがいづくり」などの「心の問題」にいっそう照準が絞られた復興事業と言えます。これまで採択された事業活動を見てみると、とくに、古くからその地域に伝わってきた祭りや民俗芸能の再興やその継承に関わるような、「文化・芸術」を切り口としたプロジェクトやワークショプなどが目につきます。

　ここで言われる「心の復興」が何を意味するのか、またそのためにどういった事業内容が選ばれているのか、なんとなくですが理解することができます。しかし、そもそも「心の復興」とは何か、また、なにゆえにそれがいま求められるのかをあらためて問われると、結構こたえに困るものです。はたして、「心が復興する」とはどのような状態を指すのでしょうか。それは、さまざまな「事業」というかたちをとおして、外部から後押しされて進められていく類のものなのでしょうか。「心の復興」について緩やかに共有されているイメージや前提を解きはらい、いま一度、そのことの意味や意義について問い直します。

（てつがくカフェ＠せんだい　西村高宏）